都道府県別の届出施設数
| 都道府県 | 届出施設 | 構成比 |
|---|---|---|
| 東京都 | 4,455 | 13.8% |
| 大阪府 | 2,784 | 8.6% |
| 神奈川県 | 2,140 | 6.6% |
| 愛知県 | 1,733 | 5.4% |
| 兵庫県 | 1,714 | 5.3% |
| 福岡県 | 1,598 | 5.0% |
| 埼玉県 | 1,532 | 4.7% |
| 千葉県 | 1,125 | 3.5% |
| 北海道 | 1,089 | 3.4% |
| 京都府 | 851 | 2.6% |
| 静岡県 | 753 | 2.3% |
| 広島県 | 731 | 2.3% |
| 宮城県 | 558 | 1.7% |
| 茨城県 | 543 | 1.7% |
| 岡山県 | 497 | 1.5% |
| 新潟県 | 484 | 1.5% |
| 愛媛県 | 483 | 1.5% |
| 岐阜県 | 478 | 1.5% |
| 鹿児島県 | 474 | 1.5% |
| 群馬県 | 455 | 1.4% |
| 栃木県 | 444 | 1.4% |
| 長野県 | 433 | 1.3% |
| 三重県 | 430 | 1.3% |
| 奈良県 | 417 | 1.3% |
| 山口県 | 416 | 1.3% |
| 熊本県 | 411 | 1.3% |
| 長崎県 | 391 | 1.2% |
| 宮崎県 | 378 | 1.2% |
| 福島県 | 373 | 1.2% |
| 沖縄県 | 339 | 1.1% |
| 大分県 | 333 | 1.0% |
| 香川県 | 332 | 1.0% |
| 和歌山県 | 319 | 1.0% |
| 滋賀県 | 244 | 0.8% |
| 岩手県 | 237 | 0.7% |
| 徳島県 | 236 | 0.7% |
| 佐賀県 | 234 | 0.7% |
| 山梨県 | 225 | 0.7% |
| 山形県 | 221 | 0.7% |
| 青森県 | 214 | 0.7% |
| 秋田県 | 213 | 0.7% |
| 富山県 | 182 | 0.6% |
| 島根県 | 180 | 0.6% |
| 高知県 | 168 | 0.5% |
| 石川県 | 162 | 0.5% |
| 福井県 | 152 | 0.5% |
| 鳥取県 | 118 | 0.4% |
| 全国 | 32,279 | 100.0% |
「電子的診療情報連携体制整備加算３」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。
局によって収録している版が違います（いちばん古い局が令和8年7月版（2026年7月）、新しい局が令和8年10月版（2026年10月））。局別の版は収録件数に一覧があります。
同じ系列の届出
この届出の使い方（電子カルテ・医療DXベンダー向け）
何を出せて、何は出せないか。
診療情報の電子的なやり取りの体制は届け出ていて、オンライン診療の基準は届け出ていない医科の施設を出す。オンライン診療まわり・周辺モジュールの提案先を探すとき。
抽出条件：区分＝医科／電子的診療情報連携体制整備加算３ を届出／情報通信機器を用いた診療に係る基準 の届出は無い
この条件に当てはまるのは 28,494 施設（電子的診療情報連携体制整備加算３ の届出だけなら 32,350 施設）。 うち算定開始日が対象の2ヶ月（2026年8月・9月）に入るのは 1,134 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
この条件に当てはまるのは 28,494 施設（電子的診療情報連携体制整備加算３ の届出だけなら 32,350 施設）。 うち算定開始日が対象の2ヶ月（2026年8月・9月）に入るのは 1,134 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
| 都道府県 | 医療機関 | 電話 | 届出と算定開始 |
|---|---|---|---|
| 三重県 | 丹羽眼科 | 0594-22-8878 | 電子的診療情報連携体制整備加算３ 令和8年6月1日 |
| 京都府 | 立命館診療所 | 075-465-8231 | 電子的診療情報連携体制整備加算３ 令和8年6月1日 |
| 佐賀県 | 神野病院 | 0952-31-1441 | 電子的診療情報連携体制整備加算３ 令和8年6月1日 |
上の3行は、いま説明した抽出条件の結果から抜き出した実データです（2026-10-17時点）。 実名で載せられるのは、すべて国の公表データだからです。
この届出から言えないこと
- 加算３の要件はオンライン資格確認まわりの共通要件が中心で、電子カルテ情報共有サービスへの接続や電子処方箋の体制（加算１・２の追加要件）は含みません。届出があることは、電子カルテを持っている証拠になりません。
- 「情報通信機器を用いた診療に係る基準の届出が無い」は、オンライン診療の仕組みを導入していないことを意味しません（未導入／導入済みだが未届出／要件を満たさず未算定 を区別できません）。
- 名簿への掲載は算定開始から1〜2ヶ月遅れることがあります。直近に動いた施設は次の版で増えます。
サンプルは、いまご覧の抽出条件そのままで作ります。1施設ごとに 「抽出理由となる事実」「営業上の仮説（当方の推測）」「別途確認が必要なこと」を分けてお渡しします。 既存の納入先の一覧をお預かりできれば、その施設を除いた状態でお出しします。
この届出で絞った営業リストが必要なとき
この届出を商材別の条件に使う
医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,316種を標準で収録しています。 「電子的診療情報連携体制整備加算３を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。
複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。