都道府県別の届出施設数
| 都道府県 | 届出施設 | 構成比 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 339 | 7.2% |
| 大阪府 | 330 | 7.0% |
| 兵庫県 | 300 | 6.3% |
| 神奈川県 | 289 | 6.1% |
| 東京都 | 241 | 5.1% |
| 愛知県 | 235 | 5.0% |
| 広島県 | 224 | 4.7% |
| 北海道 | 206 | 4.3% |
| 石川県 | 182 | 3.8% |
| 熊本県 | 179 | 3.8% |
| 滋賀県 | 168 | 3.5% |
| 長野県 | 121 | 2.6% |
| 三重県 | 115 | 2.4% |
| 京都府 | 99 | 2.1% |
| 山形県 | 83 | 1.8% |
| 岐阜県 | 83 | 1.8% |
| 福島県 | 81 | 1.7% |
| 群馬県 | 76 | 1.6% |
| 埼玉県 | 76 | 1.6% |
| 静岡県 | 76 | 1.6% |
| 福井県 | 75 | 1.6% |
| 栃木県 | 74 | 1.6% |
| 鳥取県 | 72 | 1.5% |
| 島根県 | 71 | 1.5% |
| 岡山県 | 70 | 1.5% |
| 岩手県 | 67 | 1.4% |
| 大分県 | 63 | 1.3% |
| 長崎県 | 62 | 1.3% |
| 鹿児島県 | 60 | 1.3% |
| 千葉県 | 59 | 1.2% |
| 佐賀県 | 56 | 1.2% |
| 宮城県 | 53 | 1.1% |
| 富山県 | 52 | 1.1% |
| 茨城県 | 51 | 1.1% |
| 高知県 | 41 | 0.9% |
| 新潟県 | 40 | 0.8% |
| 沖縄県 | 38 | 0.8% |
| 香川県 | 34 | 0.7% |
| 奈良県 | 32 | 0.7% |
| 和歌山県 | 32 | 0.7% |
| 徳島県 | 30 | 0.6% |
| 山口県 | 25 | 0.5% |
| 秋田県 | 25 | 0.5% |
| 愛媛県 | 19 | 0.4% |
| 宮崎県 | 15 | 0.3% |
| 青森県 | 13 | 0.3% |
| 山梨県 | 7 | 0.1% |
| 全国 | 4,739 | 100.0% |
「電子的診療情報連携体制整備加算１」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。
局によって収録している版が違います（いちばん古い局が令和8年7月版（2026年7月）、新しい局が令和8年10月版（2026年10月））。局別の版は収録件数に一覧があります。
同じ系列の届出
この届出の使い方（電子カルテ・医療DXベンダー（上位提案・乗り換え）向け）
何を出せて、何は出せないか。
加算３より要件の重い加算１を届け出ている層。新規導入ではなく、上位プラン・追加モジュール・乗り換えの提案先として見る母集団。
抽出条件：区分＝医科／電子的診療情報連携体制整備加算１ を届出／情報通信機器を用いた診療に係る基準 の届出は無い
この条件に当てはまるのは 2,984 施設（電子的診療情報連携体制整備加算１ の届出だけなら 4,685 施設）。 うち算定開始日が対象の2ヶ月（2026年8月・9月）に入るのは 344 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
この条件に当てはまるのは 2,984 施設（電子的診療情報連携体制整備加算１ の届出だけなら 4,685 施設）。 うち算定開始日が対象の2ヶ月（2026年8月・9月）に入るのは 344 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
| 都道府県 | 医療機関 | 電話 | 届出と算定開始 |
|---|---|---|---|
| 三重県 | くろだファミリークリニック | 0594-24-9696 | 電子的診療情報連携体制整備加算１ 令和8年7月1日 |
| 京都府 | 京都博愛会病院 | 075-781-1131 | 電子的診療情報連携体制整備加算１ 令和8年6月1日 |
| 佐賀県 | 矢ヶ部医院 | 0952-29-6121 | 電子的診療情報連携体制整備加算１ 令和8年6月1日 |
上の3行は、いま説明した抽出条件の結果から抜き出した実データです（2026-10-17時点）。 実名で載せられるのは、すべて国の公表データだからです。
この届出から言えないこと
- 加算１の届出がある施設は、既に何らかのベンダーと取引がある可能性が高い一方、名簿にはベンダー名が入っていません。誰から乗り換えるのかは名簿からは分かりません。
- 新規導入の提案先として扱うと、相手の状況と噛み合いません（当方も1度この誤りで自社の営業文面を差し戻しています）。
- 「情報通信機器を用いた診療に係る基準の届出が無い」は、導入状況の情報ではありません。
サンプルは、いまご覧の抽出条件そのままで作ります。1施設ごとに 「抽出理由となる事実」「営業上の仮説（当方の推測）」「別途確認が必要なこと」を分けてお渡しします。 既存の納入先の一覧をお預かりできれば、その施設を除いた状態でお出しします。
この届出で絞った営業リストが必要なとき
この届出を商材別の条件に使う
医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,316種を標準で収録しています。 「電子的診療情報連携体制整備加算１を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。
複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。