商材別の抽出設計

緩和ケア関連機器・在宅移行支援の営業先を、緩和ケア診療加算と外来緩和ケア管理料の届出で絞る

緩和ケア病棟やチームで使う輸液ポンプ・疼痛管理に関わる機器、在宅移行を支える地域連携サービス、緩和ケアの研修を扱う事業者向けに、医科の「緩和ケア診療加算」と「外来緩和ケア管理料」の届出を集計します。この記事は患者さんや家族向けの受診先案内ではなく、医療機関に商品・サービスを提供する事業者向けの営業先データです。

執筆・運営:ROZANOVA STUDIO / 内容確認:2026年10月21日。自社サービスの紹介を含みます。集計を使う箇所のデータ更新日:2026-10-17。

この商材では、何を入口にするか

緩和ケア病棟やチームで使う機器、在宅への移行を支える連携サービスは、院内に緩和ケアチームを置いている病院が主な売り先です。ここでは医科区分の2つの届出を使います。

「緩和ケア診療加算」は、一般病床に入院中の患者に対し、専任の医師・看護師・薬剤師などからなる緩和ケアチームが診療を行う体制の届出です。輸液ポンプや疼痛管理関連の機器、入院から在宅への移行支援の候補になります。「外来緩和ケア管理料」は、入院していない患者のうち、症状緩和のために医療用麻薬を使用している患者に対し、身体症状・精神症状をそれぞれ担当する医師を含む緩和ケアチームが診療を行う体制の届出です。外来での継続的な症状管理、在宅移行後のフォローに関わる領域です。

2026年10月21日の集計では、緩和ケア診療加算は約570施設、外来緩和ケア管理料は約470施設でした。外来緩和ケア管理料の届出がある施設のほとんど(約460施設)は、緩和ケア診療加算も届け出ています。いずれかの届出がある施設は約580施設で、そのうち約7割が400床以上の病院でした。病床数の大きい病院に偏っています。

公開名簿から実際に抽出した結果

抽出条件ごとの施設数。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。

集計日:2026-10-17。区分=医科。指定した受理届出名称の完全一致を施設IDで重複除去。各届出の件数は重なる場合があるため足し算しません。原本の版は地方厚生局ごとに異なります。

受理届出名称・条件施設数
緩和ケア診療加算571
外来緩和ケア管理料470
いずれかを届出(重複除去)583

2つの届出の重なり

A=緩和ケア診療加算、B=外来緩和ケア管理料。片方のみは、もう片方の届出がこの名簿に見当たらないという意味です。

条件施設数
Aのみ113
A・Bの両方458
Bのみ12

抽出結果の実例

都道府県施設名該当する届出(上表の略記)
三重県三重県立総合医療センター緩和ケア診療加算
京都府公益社団法人京都保健会京都民医連中央病院緩和ケア診療加算
佐賀県佐賀県医療センター好生館緩和ケア診療加算 / 外来緩和ケア管理料

条件一致の施設から都道府県を分散して3件抜粋。推薦や営業効果を示すものではありません。連絡前に公式情報を確認してください。

この条件に該当する施設の多い地域

都道府県(上位5)施設数
東京都74
大阪府54
神奈川県39
愛知県33
北海道29

地域ごとの詳しい件数は47都道府県の集計CSVで確認できます。営業効率・売上規模の順位ではありません。

営業先候補を作る手順

  1. 商材が入院の緩和ケア病棟・チーム向け(輸液・疼痛管理の機器)か、外来の継続管理・在宅移行向け(連携サービス・研修)かを決めます。
  2. 2つの届出はほとんどの施設で重なるため、両方ある施設から始めるのが一つの目安です。外来緩和ケア管理料だけを届け出ている施設はごく少数(約10施設)で、個別の事情がある可能性があります。
  3. 緩和ケア病棟入院料や有床診療所緩和ケア診療加算まで条件に入れるかを決めます。これらの件数は届出の一覧で確認できます。
  4. 既存の納入先や連携先と照合し、確認欄を付けて候補リストにします。

届出の施設数に製品単価を掛けて市場規模と呼ばないでください。緩和ケア病棟の有無や床数、在宅移行支援の実施体制、現行の輸液ポンプのメーカーや更新時期は、担当者に確認するまで分かりません。

提案の前に別途確認すること

緩和ケア病棟の有無・床数、チームの常勤職員数、医療用麻薬を使用している患者数、在宅移行支援の実施体制、現行の輸液ポンプ等のメーカーは未収録です。施設全体の病床数は、名簿に載っている範囲で収録しています。

届出は施設基準を満たして受理された状態を表すもので、特定の機器の導入状況や購入意向を示すものではありません。「届出条件に一致する」と「商材が合う」を別の状態として管理してください。

この抽出が合わない場面

この記事と名簿は、患者さんや家族向けに緩和ケアの受診先・相談先を案内するものではありません。緩和ケアチームの診療件数の多い順に並べること、特定メーカーの製品の導入先だけを出すこともできません。精神科単科の病院や、小児を対象にした「小児緩和ケア診療加算」は別の受理届出名称のため、この記事の集計には含めていません。

よくある判断の迷い

緩和ケア診療加算の届出がある病院は、緩和ケア病棟を持っていますか?

必ずしも一致しません。緩和ケア診療加算は一般病床に入院中の患者への診療体制の届出で、緩和ケア病棟の有無は別の届出(緩和ケア病棟入院料)で管理されています。病棟の有無は担当者に確認してください。

外来緩和ケア管理料だけ届け出ている施設は、提案の優先度が低いですか?

件数が少ないことと商材が合うかどうかは別です。今回の集計では約10施設にとどまりましたが、個別の事情(入院機能を持たない、他院と連携しているなど)があるため、担当者への確認を優先してください。

出典・集計方法と次の確認

出典:厚生労働省 各地方厚生局『届出受理医療機関名簿』を当方が集計・加工。制度要件の解説や医療上の助言ではなく、医療機関に商品・サービスを提供する事業者向けのデータ活用例です。

原本の版は局ごとに異なります。収録範囲と原本の対象時点、項目・欠損率をご確認ください。商材との適合や営業効果は未検証です。

制作:ROZANOVA STUDIO。AIを用いて原稿・図の制作を補助し、掲載集計は同じデータと抽出条件から再生成して照合しています。医療従事者による監修を表示するものではありません。

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