インシデント報告・医療安全研修の営業先を、医療安全対策加算１・２の届出で分ける

この商材では、何を入口にするか

医療安全対策加算は、医療安全管理部門と患者相談窓口を置いた上で、研修を受けた医療安全管理者を配置する体制の届出です。「医療安全対策加算１」は医療安全管理者を専従で配置する施設、「医療安全対策加算２」は専任で配置する施設が届け出ます。専従と専任は別の配置の仕方なので、同じ病院が両方を届け出ることは想定しにくい組み合わせです。

2026年10月21日の集計では、医療安全対策加算１が約2,000施設、加算２が約2,400施設で、両方を届け出ている施設は10施設に満たず、ほとんどの病院はどちらか一方でした。加算１は200床以上の病院で多く、加算２は20〜199床の病院で多い傾向でした。いずれかの届出がある施設は医科の収録施設の約5%にとどまり、残りの施設には医療安全対策加算の届出が名簿上見当たりません。

公開名簿から実際に抽出した結果

集計日：2026-10-17。区分＝医科。指定した受理届出名称の完全一致を施設IDで重複除去。各届出の件数は重なる場合があるため足し算しません。原本の版は地方厚生局ごとに異なります。

2つの届出の重なり

A＝医療安全対策加算１、B＝医療安全対策加算２。片方のみは、もう片方の届出がこの名簿に見当たらないという意味です。

抽出結果の実例

条件一致の施設から都道府県を分散して3件抜粋。推薦や営業効果を示すものではありません。連絡前に公式情報を確認してください。

この条件に該当する施設の多い地域

地域ごとの詳しい件数は47都道府県の集計CSVで確認できます。営業効率・売上規模の順位ではありません。

営業先候補を作る手順

1. 商材が想定する病院の規模と、医療安全管理者が専従か専任か（加算１か加算２か）のどちらに合うかを決めます。
2. 医療安全対策加算１と加算２を個別に抽出します。重なりがほぼ無いため、合算せずに別の対象として管理します。
3. 病床規模で絞るかを決めます。床数の区分ごとの件数の見方は病床区分と病床数で営業先を分ける方法で説明しています。
4. 既存の納入先や代理店の担当先と照合し、確認欄を付けて候補リストにします。

届出の施設数に単価を掛けて市場規模と呼ばないでください。現在のインシデント報告の方法や研修の実施状況、導入している機器は、担当者に確認するまで分かりません。

提案の前に別途確認すること

医療安全管理者の人数や他業務との兼務状況、現在のインシデント報告の方法（紙・表計算・システム）、研修の実施状況、導入している医療安全関連の機器は未収録です。病床数は名簿に載っている範囲で収録しています。

届出は施設基準を満たして受理された状態を表すもので、特定の製品の導入状況や購入意向を示すものではありません。「届出条件に一致する」と「商材が合う」を別の状態として管理してください。

この抽出が合わない場面

インシデントの件数や医療事故の有無で並べること、医療安全の取り組みの質を評価することにも使えません。患者向けに安全な病院を案内する一覧でもありません。歯科診療所の「歯科外来診療医療安全対策加算１」「歯科外来診療医療安全対策加算２」は別の受理届出名称のため、この記事の集計には含めていません。件数は届出の一覧で確認できます。

よくある判断の迷い

加算１と加算２は、どちらが規模の大きい病院向けですか？

今回の集計では、加算１は200床以上の病院で多く、加算２は20〜199床の病院で多い傾向でした。ただし個別の病院の規模や体制は、名簿の病床数と合わせて確認してください。

加算１と加算２を両方届け出ている病院はありますか？

今回の集計では10施設に満たない数でした。医療安全管理者を専従か専任か、いずれかの配置で届け出る仕組みのため、両方の届出は想定しにくい組み合わせです。

出典・集計方法と次の確認

出典：厚生労働省 各地方厚生局『届出受理医療機関名簿』を当方が集計・加工。制度要件の解説や医療上の助言ではなく、医療機関に商品・サービスを提供する事業者向けのデータ活用例です。

原本の版は局ごとに異なります。収録範囲と原本の対象時点、項目・欠損率をご確認ください。商材との適合や営業効果は未検証です。

制作：ROZANOVA STUDIO。AIを用いて原稿・図の制作を補助し、掲載集計は同じデータと抽出条件から再生成して照合しています。医療従事者による監修を表示するものではありません。

• 病床区分と病床数で営業先を分ける
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