施設基準・届出項目

情報通信機器を用いた診療に係る基準を届け出ている施設は15,944件

医科 15,922件・歯科 22件。多い順に東京都(3,170件)・大阪府(1,454件)・神奈川県(1,392件)。2026-10-17時点の実測です。

都道府県別の届出施設数

届出施設数の多い地域(上位6)。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。
都道府県届出施設構成比
東京都3,17019.9%
大阪府1,4549.1%
神奈川県1,3928.7%
愛知県9225.8%
兵庫県7684.8%
埼玉県7484.7%
福岡県6624.2%
千葉県6283.9%
北海道5073.2%
広島県3712.3%
静岡県3352.1%
京都府3272.1%
岐阜県2691.7%
群馬県2081.3%
宮城県2071.3%
熊本県2041.3%
茨城県2031.3%
長野県1991.2%
新潟県1901.2%
岡山県1861.2%
三重県1791.1%
鹿児島県1701.1%
山口県1500.9%
栃木県1500.9%
沖縄県1480.9%
愛媛県1350.8%
石川県1350.8%
大分県1300.8%
福島県1300.8%
奈良県1290.8%
長崎県1230.8%
滋賀県1170.7%
岩手県1130.7%
富山県1110.7%
香川県960.6%
徳島県950.6%
山形県950.6%
青森県930.6%
和歌山県900.6%
佐賀県830.5%
島根県820.5%
宮崎県810.5%
秋田県790.5%
福井県780.5%
高知県770.5%
鳥取県630.4%
山梨県620.4%
全国15,944100.0%

「情報通信機器を用いた診療に係る基準」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。

局によって収録している版が違います(いちばん古い局が令和8年7月版(2026年7月)、新しい局が令和8年10月版(2026年10月))。局別の版は収録件数に一覧があります。

この届出の使い方(オンライン診療・予約・決済・PHR 系ベンダー向け)

何を出せて、何は出せないか。

オンライン診療を算定できる体制を届け出ている医科の施設。予約・オンライン決済・患者アプリなど周辺の提案先を探すとき。

抽出条件:区分=医科/情報通信機器を用いた診療に係る基準 を届出
この条件に当てはまるのは 15,901 施設。 うち算定開始日が対象の2ヶ月(2026年8月・9月)に入るのは 268 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
都道府県医療機関電話届出と算定開始
三重県えば内科・循環器内科0594-27-5011情報通信機器を用いた診療に係る基準 令和5年8月1日
京都府冨田病院075-491-3241情報通信機器を用いた診療に係る基準 令和6年1月1日
佐賀県諸隈病院0952-22-5500情報通信機器を用いた診療に係る基準 令和5年9月1日

上の3行は、いま説明した抽出条件の結果から抜き出した実データです(2026-10-17時点)。 実名で載せられるのは、すべて国の公表データだからです。

この届出から言えないこと

  • 届出は「算定できる体制がある」という意味で、実際にオンライン診療を行っているかは分かりません(実施件数は名簿に含まれません)。
  • 使っているオンライン診療システムの名前も名簿には入っていません。
  • 診療科目は収録していないため、対象科を絞りたい場合は届出内容からの推定になります。

サンプルは、いまご覧の抽出条件そのままで作ります。1施設ごとに 「抽出理由となる事実」「営業上の仮説(当方の推測)」「別途確認が必要なこと」を分けてお渡しします。 既存の納入先の一覧をお預かりできれば、その施設を除いた状態でお出しします。

この届出で絞った営業リストが必要なとき

この届出を商材別の条件に使う

医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,316種を標準で収録しています。 「情報通信機器を用いた診療に係る基準を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。

複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。

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