施設基準・届出項目

二次性骨折予防継続管理料3を届け出ている施設は7,548件

医科 7,547件・歯科 1件。多い順に大阪府(688件)・愛知県(564件)・東京都(563件)。2026-10-17時点の実測です。

都道府県別の届出施設数

届出施設数の多い地域(上位6)。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。
都道府県届出施設構成比
大阪府6889.1%
愛知県5647.5%
東京都5637.5%
兵庫県4686.2%
神奈川県4055.4%
福岡県3835.1%
埼玉県2603.4%
千葉県2433.2%
広島県2403.2%
静岡県2172.9%
北海道1942.6%
京都府1862.5%
新潟県1802.4%
岐阜県1792.4%
熊本県1672.2%
岡山県1431.9%
長野県1231.6%
茨城県1221.6%
愛媛県1171.6%
石川県1141.5%
宮城県1131.5%
富山県1111.5%
山口県1011.3%
三重県1011.3%
鹿児島県981.3%
長崎県961.3%
滋賀県911.2%
栃木県811.1%
宮崎県801.1%
香川県741.0%
福島県721.0%
佐賀県710.9%
群馬県700.9%
島根県680.9%
大分県680.9%
和歌山県660.9%
岩手県660.9%
秋田県660.9%
山形県650.9%
山梨県630.8%
徳島県600.8%
奈良県550.7%
青森県550.7%
沖縄県540.7%
高知県540.7%
鳥取県500.7%
福井県430.6%
全国7,548100.0%

「二次性骨折予防継続管理料3」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。

局によって収録している版が違います(いちばん古い局が令和8年7月版(2026年7月)、新しい局が令和8年10月版(2026年10月))。局別の版は収録件数に一覧があります。

この届出で絞った営業リストが必要なとき

医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,316種を標準で収録しています。 「二次性骨折予防継続管理料3を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。

複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。

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